２４年度下期の景況感

昨日日銀が発表した９月短観（企業短期経済観測調査）で大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス３と３四半期振りに悪化するなど総じて弱めの内容となりました。

欧州危機の継続、米国景気の一服、中国経済の減速で輸出や生産が低迷し、企業マインドが冷え込みつつあります。

数年前から大阪市経済局のネットモニターをしていますが、毎月調査結果をＰＤＦで送られて来ます。

９月末には８月２９日から９月５日までの調査結果が送られて来ました。
（今月の業況のまとめ）
対前月比の業況ＤＩは全体で▲３０．２で、６ヶ月連続の下落となり、平成２２年４月以降の最低値。
業種別にみても、製造業、非製造業ともに悪化し、▲３０前後を記録。
製造業では平成２４年１月以来の低水準、非製造業では平成２２年４月以降での最低。
従業員規模別では、１９人以下での悪化幅が２６．３ポイントと大きい。
２０人以上では６．９ポイントの悪化。
業種別、規模別とも悪化の動き。

欧州危機は出口が見えず、日中関係の緊迫化で日中経済への影響は避けられず、米国は予算の削減と減税の失効が同時に訪れる「財政の崖」が懸念材料となり、２４年度下期の景気回復は難しそうです。