補助金は利益が出たら返金しなければならない
2014年10月9日 時事ニュース朝10時からマイドームおおさかで「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金第2次公募採択企業の交付申請等事務説明会」がありました。
今回は2回目なので復習のような感じです。
前回は直接人件費のかかる試作開発で苦労したので、今回は設備投資のみでの申請なので書類作成は前回よりは楽そうです。
午後2時からは同じ会場で平成24年度の補助金をもらった企業を対象に「事業化状況等報告」にかかる説明会がありました。
こちらの方が大変でした。
補助事業終了後5年間事業化状況・知的財産権等報告書の提出をしなければなりません。
その内容により収益があると認められる場合は、収益の一部を地域事務局に納付する義務があるとの事。
そのため、大阪府中小企業団体中央会の顧問税理士さんから「ものづくり補助事業原価計算の考え方について」の説明もありましたが、ほとんど理解できませんでした。
中小零細企業にとっては、この事務処理の方が大変で、外部に委託すれば数十万円の費用が5年間必要になりそうです。
今回は2回目なので復習のような感じです。
前回は直接人件費のかかる試作開発で苦労したので、今回は設備投資のみでの申請なので書類作成は前回よりは楽そうです。
午後2時からは同じ会場で平成24年度の補助金をもらった企業を対象に「事業化状況等報告」にかかる説明会がありました。
こちらの方が大変でした。
補助事業終了後5年間事業化状況・知的財産権等報告書の提出をしなければなりません。
その内容により収益があると認められる場合は、収益の一部を地域事務局に納付する義務があるとの事。
そのため、大阪府中小企業団体中央会の顧問税理士さんから「ものづくり補助事業原価計算の考え方について」の説明もありましたが、ほとんど理解できませんでした。
中小零細企業にとっては、この事務処理の方が大変で、外部に委託すれば数十万円の費用が5年間必要になりそうです。
コメント