新たな「事業再構築補助金」
2021年3月16日 お仕事
アマダが発行しているシートメタル工業会のメルマガが送られてきました
今までの「ものづくり補助金」 とは違って補助金の金額も多く2/3の補助率です。
公募条件は?
①10%以上売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
㋐2020/10~2021/3のいずれか3か月÷2019/10~2020/3の㋐同月=90%以下
②事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
例.半導体製造機器メーカーと新取引、食品機械関連製品を20%シェア増
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)の参加が必須だが、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでよい。
事業計画は、いずれかを見込む内容であること。
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加
・従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成
(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)
ただ1/3は自己資金なので、この借金を返せる事業計画でないと意味がありません。
今までの「ものづくり補助金」 とは違って補助金の金額も多く2/3の補助率です。
公募条件は?
①10%以上売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
㋐2020/10~2021/3のいずれか3か月÷2019/10~2020/3の㋐同月=90%以下
②事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
例.半導体製造機器メーカーと新取引、食品機械関連製品を20%シェア増
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)の参加が必須だが、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでよい。
事業計画は、いずれかを見込む内容であること。
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加
・従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成
(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)
ただ1/3は自己資金なので、この借金を返せる事業計画でないと意味がありません。
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